【2019年版】テレビ局(キー局, 地方局)およびCATV(ケーブルテレビ)、衛星放送業界の平均年収ランキング。この記事では平均年収1000万円を超える企業10社および、全ランキングを紹介します。2018年3月期あるいは同等の有価証券報告書からくる、最新の平均年収ランキングです。本ランキングのなかにはテレビ局(民法キー局および地方局)・CATV(ケーブルテレビ)・衛星放送・ラジオ放送・新聞社をふくみます。就職・転職のご参考にどうぞ。※「ホールディングス=HD」と省略。この記事の目次平均年収だけでなく業種、平均年齢、平均勤続年数、従業員数、売上高、当期純利益も掲載しておく。ちょっと見にくいけどご了承を…またテレビ・放送・新聞メディア関連は非上場企業がほとんどで上場企業は15社のみ。まずはザックリと全体のまとめ・総括をしておく。テレビ局および放送関連企業の年収傾向をザックリまとめると。民法キー局(フジ・日テレ・TBS・テレ朝・テレ東)はどの企業も平均年収1000万円を超えた。もともと高年収ランキング常連のテレビ業界ではあるが、民法キー局はその中でもやはり別格。その他、大手地方局のABC(近畿圏 1478万円)、RKB毎日(福岡九州 1315万円)、中部日本放送(東海 1225万円)もトップ10入り。衛星放送大手のスカパー(1248万円)、WOWOW(1019万円)も平均年収1000万円を超えてTOP10入りを果たした。テレビ・メディア業界には新聞社や地方局がまだまだある。が、非上場企業は平均年収を公開しておらずランキングに反映できなかった。非上場となっている放送メディア関連企業にはたとえば以下のような企業あり。いずれも民法キー局にはだ〜いぶ劣っているが、まぁそれなりの年収がのぞめるだろう。テレビ局・メディア業界の年収は順当に大手(キー局なり業界大手)が年収上位ランクにいる結果となったが、あまり詳しくない方もいるかと思うのでTOP10については企業の補足とコメントをしておく。※企業の正式名称は長い上に馴染みが薄いため会社の略称を使うこととする。「東京放送ホールディングス＝TBS」といった感じ。正式社名は「東京放送ホールディングス」。じつは赤坂サカスからくる不動産収入がデカイ。2018年3月期の売上高構成比は放送事業59%、映像・文化事業35%、不動産事業6%と不動産事業は無視できるレベルの売上しかあげていない。が、全社営業利益の4割超は不動産事業からくる。なお放送事業においては近年、視聴率、テレビ広告収入のどちらも低迷状況が続いている。年収は言うまでもなく高い。そして超絶激務(テレビ業界は365日放送し続けるため)。時給パフォーマンスは悪いが、いかんせん年収の絶対額がおおく、ワークライフバランスを無視できるのであれば全く問題はない。正式社名は「朝日放送グループホールディングス」。略称のABC (Asahi Broad Castingの頭文字) で呼ばれることが多い。大阪に本社をおき、近畿圏を中心に放送を手がけている。ラジオ放送はJRNおよびNRNとのクロスネット局、テレビ放送はANN系列の準キー局となっている。43.6歳の平均年齢で1500万円近い平均年収はごく限られた企業だけである。同等レベルの企業を探すのがむずかしい。私の知る限りでは５大総合商社(商事・物産・住商・伊藤忠・丸紅)やキーエンス、ファナック、一部のコンサルおよび金融会社だけであろう。テレビ局は基本、超絶激務・体育会系で知られる。毎日深夜まで仕事、土日などあってないようなものである。したがって残業代のつき方によっては入社2〜3年目で年収1000万円を超える(ただし基本給は低く、残業代によって年収1000万円を達成する)。したがって時給換算すると並みの大企業と変わらない。年収の絶対額を重視するヒトや、どうしてもテレビ局で働きたいヒトにだけ就職・転職をオススメする。そして人並みに働いていれば30代中盤で年収1200万円、40代で年収1500万円も十分に射程圏内である(そこまで会社にしがみつく必要あるが…)。なお間接部門(経理・財務や人事など)であれば仕事量もさほど多くなく、それなりにバランスのとれた会社生活となる(ただし残業代があまりつかないので20代で年収1000万円とかは不可能)。が、ほとんどは制作サイド、現場サイドにまわされるため難易度は激高い。正式社名は「日本テレビホールディングス」。地上波放送である日本テレビ放送網およびBS放送、CS放送などを傘下におく。2009年ごろのリーマンショックを境に広告収入が低迷しているテレビ業界であるが、日テレは孤軍奮闘している。テレビ事業は平均視聴率において2014年以降4年連続で「視聴率三冠王 (①全日,②ゴールデン,③プライム)」を獲得するなど調子がいい。さらに音楽事業の好調なども寄与し営業利益を拡大させている。売上においてはフジテレビが業界No.1であるが、利益率では日テレが他を大きく引き離してNo.1となっている。年収は言うまでもなく高い。20代でも年収1000万円超えるし、下手すると入社2〜3年のペイペイでも大台を超える(ただし半分は残業代である)。そして一般的な企業の2倍働く。「人の倍働き、倍の給料をもらう」というのはある意味当たり前とも言えるのだが…人の倍働いても給料は人並みの企業もあることを考えると、まぁ恵まれているのかもしれない。正式社名は「テレビ東京ホールディングス」。2010年にテレビ東京、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンド(現 テレビ東京コミュニケーションズ)の3社が経営統合して誕生した。日本経済新聞社グループでもある。経済関連の報道で他社との差別化を図り、地上波・BS波・インターネットモバイルの3軸を連携させ、シナジーを創出する戦略をとっている。年収についてはこれまでの3社と同様のコメントになるため省略するが、年収の絶対額だけは恵まれており、時給パフォーマンスではそんなに良くない。正式社名は「テレビ朝日ホールディングス」。地上波テレビ・BS・CSの3つの放送波をもつ。売上ではフジテレビ、日テレ、TBSに次ぐ業界No.4となっているが平均視聴率では日テレに次ぐ民放2位。朝日新聞とともに、たびたび日本国民をバカにしたかのような報道をし炎上しているが、それでも安定推移している。また近年ではテレビ番組からの派生事業(イベント企画、DVD販売、映画、ショッピング)などの事業も伸びている。正式社名は「RKB毎日放送ホールディングス」。九州初の民間ラジオ放送局として開局されたラジオ・テレビを有する持株会社。福岡県に本社をおく。他にソフトウェア開発などシステム関連事業を持つほか、不動産事業や太陽光発電事業なども手がけている。地方局としては朝日放送G、MBSメディアHD(非上場)、関西テレビ(非上場)、中部日本放送につぐNo.5の売上規模をほこるが、売上300億円に満たない。年収はテレビ局だけあって高い。現在の持株会社にはビジネスの実働部隊をおいてないので、参考地にしかならない。実態はビジネス移管前の2016年3月期の年収をみると良い。43歳 平均年収1200万円と考えるのが妥当であろう。※2017年にホールディングス本体にあったビジネスをほぼ全て傘下企業に移管したため平均年齢・勤続年数・従業員数が大幅に変化。「スカパー」等の有料放送チャンネルで知られるメディア。CATV・衛星放送などを手がけている。2008年に当時のスカイパーフェクTVを存続会社として、JSATおよび宇宙通信の3社が合併する形で発足した。CATV(ケーブルテレビ)・衛星放送業界においては売上でJCOM (非上場)につぐ国内No.2。契約者数は1位J COM(540万世帯超)、2位スカパー(320万契約超)、3位WOWOW(290万契約超)の順になっている。統計の取り方がバラバラなので単純には比較できないのだけど…年収は正直いってそんなに良くない。平均年齢50歳で年収1200万円では、まるでメーカー並みの給与水準である。合併時に当時年収の高かったJSAT(964万円)ではなく給料の低かったスカパー(742万円)にあわせたのか？あるいは中間をとってそれなりの給料に調整したのかもしれない。ただ。テレビや放送関連は業界として土日祝も関係なく動いているので、休日出勤や残業がおおければ年収も青天井になる。それが果たして良いのか悪いのか、なんとも言い難いのだけど…。東海3県エリアでテレビ・ラジオ放送を手がける地方局。通称CBC。ほかに不動産賃貸やゴルフ場経営も手がけている。地方局としては朝日放送G、MBSメディアHD(非上場)、関西テレビ(非上場)につぐNo.4の売上規模をほこるが、売上300億円そこそこの中小スケールである。年収は地方局大手だけあって高い。もちろん5大民法キー局(フジ・TBS・テレ東・テレ朝・日テレ)には遠く及ばないが…。正式社名は「フジ・メディア・ホールディングス」。テレビ業界はどこもそうだが、CM広告収入が低迷していることから経営の多角化を進めている。同社は放送事業における売上構成比が2005年3月期の70%超から2018年3月期の40%台にまで減少。テレビ通販(ディノス・セシール)、新聞社(サンケイリビング)などが中心の生活情報事業が、現在では全社売上の2割ほどを占め放送事業につぐ柱となっている。さらに都市開発(売上構成比17%)においては2012年度に子会社化したサンケイビルなども利益貢献している。TBSの赤坂サカスほどではないけど…しかし。本業のテレビ事業は近年、視聴率低迷がいちじるしい。10年ほど前まで視聴率トップといえばフジテレビがお約束だったのに今は見る影も無い。全日・ゴールデンともにキー局No.4に沈んでいる(最下位は安定のテレ東)。もっと本業にもマジメに取り組んで欲しいものだ。平均年収は2018年3月期になんと300万円も下落している。何かの間違いかと思い、なん度も見直してみたがやはり数字は正しい。理由はハッキリとはわからないがテレビ関連社員の比率が下がったためと推測。もともと持株会社には社員がたった27名しかいないので、参考値にしかならない。フジテレビ単体としての年収を考えるのであれば…持株会社に移行する前の2008年3月期 40歳 1530万円から、業績低迷しているので下がって40歳 1400万円と見るのが妥当であろう。国内初の民間衛星放送会社である。ご存知のとおり映画のほか、独自コンテンツを衛星放送などにより放送している。衛星放送分野においてはスカパーにつぐ国内No.2の契約者数(290万契約超)。2020年度末で300万件を目指している。CATV(ケーブルテレビ)・衛星放送分野における売上ではJCOM (非上場)、スカパーにつぐ国内No.3。なお年収は大手メーカー並みである。どうでも良いと思われるが、いちおう年収ランキング11〜15位の企業もザックリと解説しておく。新潟県でテレビとラジオ放送を運営する地方局。地方局の大半が非上場となっている中、新潟放送は上場しており、地方局としてはRKB毎日につぐNo.6である。なお自社制作以外ではTBS番組を放送している。子会社BSNアイネットを中心とした情報処理サービス事業の売上高構成比が50%以上であり、放送事業は同社の売上の30%程度にすぎない。会社の規模を考えると年収は高く、また地方での生活費の安さを考えると東京で年収1000万円よりも恵まれた生活ができるかもしれない。衛星放送チャンネル「BS11」を運営する放送会社。タイム収入広告がメインとなり、自社制作番組も提供している。ビックカメラの連結子会社でもある。年収は正直なところビミョー。釣り専門番組「釣りビジョン」の制作および放送が中心。その他、モバイル配信や映画配給、教育サービス、クラウドゲームなど多角化している。中小企業との位置づけであり年収は低い。CATV(ケーブルテレビ)向け音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」で知られる。音楽および映像コンテンツの企画・制作会社。ライブイベントやSNS、デジタルサイネージなど多様な媒体への展開に注力している。伊藤忠商事およびフジ・メディア・ホールディングスの持分法適用関連会社。映像コンテンツ制作・配給、放送、テレビCM制作、デジタル映像処理の4事業をおもに展開している。社名から東北ローカル企業と思いきや、本社を東京におき全国区である。CATV・衛星放送分野の企業のなかでは意外にもNo.4の売上をほこる(1位 J COM、2位 スカパー、3位 WOWOW、4位 東北新社)。シェアするフォローする
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